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研究関連情報

経済学部 経済学科

准教授

植村 新 (ウエムラ アラタ)

UEMURA Arata

【学術誌掲載論文】
[1]. 実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性 民商法雑誌 巻号:153巻(2号) pp.307-324頁 (2017 年度) 詳細
[2]. 書面性を欠く労使合意と労働協約-都南自動車教習所事件 労働判例百選〔第9版〕 巻号:別冊ジュリスト230号 pp.180-181頁 (2016 11月) 詳細
[3]. 定額残業制下での割増賃金支払と労働時間規制の趣旨 法律時報 巻号:88巻10号 pp.118-121頁 (2016 9月) 詳細
[4]. ドイツの労働組合による組織化戦術の新展開 認知資本主義-21世紀のポリティカル・エコノミー(ナカニシヤ出版) pp.189-218頁 (2016 4月) 詳細
[5]. General statutory minimum wage debate in Germany: Degrees of political intervention in collective bargaining autonomy 京都大学大学院経済学研究科 The Kyoto Economic Review 巻号:82巻1-2号 pp.59-91 (2015 年度) 詳細
[6]. 労働協約締結権の再構成 : ドイツにおける協約能力の議論を契機として 法律文化社 日本労働法学会誌 巻号:126号 pp.155-169 (2015 年度) 詳細
[7]. ドイツ金属労組IG Metallの派遣労働問題への対応 大原社会問題研究所雑誌 巻号:671・672号 pp.71-89頁 (2014 年度) 詳細
[8]. 就業規則不利益変更の合理性を部分的に認めた例 民商法雑誌 巻号:149巻6号 pp.667-677頁 (2014 年度) 詳細
[9]. 労災休業期間中の賃金請求権 民商法雑誌 巻号:149巻3号 pp.331-346 (2013 年度) 詳細
【国内会議発表論文】
[1]. ビソー工業事件・仙台高判平成25年2月13日労判1113号57頁 (2016 年度) 詳細
[2]. マーケティングインフォメーションコミュニティ事件・東京高判平成26・11・26労判1110号46頁 (2016 年度) 詳細
[3]. NHK堺営業センター(地域スタッフ)事件・大阪地判平成27・11・30労判1137号61頁 (2016 年度) 詳細
[4]. ビソー工業事件・仙台高判平成25年2月13日労判1113号57頁 (2015 年度) 詳細
[5]. 労働協約締結権の再構成―ドイツにおける協約能力の議論を契機として― 日本労働法学会 (2015 年度) 詳細
【招待講演、パネリスト、基調講演等】
[1]. 『企業と人権』ーCSRの取組を含めて- 人権フォーラム (2017 3月) 詳細
[2]. 日本の低失業率と労働法 ―雇用システムをめぐる法政策のあり方― (2016 年度) 詳細
【科学研究費補助金】
[1]. 若手研究(B) 現代的な労働組合に対する法的規律の検討-ドイツ協約法の視角から- 代表 ( 2015 - 2016 )
 

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