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研究関連情報

経済学部 経済学科

教授

片山 直子 (カタヤマ ナオコ)

KATAYAMA Naoko

【学術誌掲載論文】
[1]. 租税法規の遡及適用と予測可能性 : 損益通算廃止規定を遡及適用するとした改正附則の合憲性に注目して[最高裁平成23.9.30判決] 税理 巻号:60巻10号 pp.176-182 (2017 年度) 詳細
[2]. 税理士法における書面添付制度をめぐる法的諸問題 : 平成28年度の国税通則法改正における加算税の見直しとの関係に注目して 税理 巻号:60巻6号 pp.136-142 (2017 年度) 詳細
[3]. 所得税額控除の計算誤りを理由とする更正の請求の可否 税理 巻号:2016年9月号 pp.66-71 (2016 8月) 詳細
[4]. 有料老人ホーム入居一時金等に係る課税問題 税理 巻号:2016年8月号 (2016 7月) 詳細
[5]. 判例解説:匿名組合員への利益の分配に係る源泉徴収義務の有無が争われた事例(東京高等裁判所平成26年10月29日判決) 法学セミナー増刊(日本評論社) 巻号:vol.18 pp.租税法No6 (2016 4月) 詳細
[6]. 国税通則法70条5項の適用関係 租税判例百選(第6版) pp.No112 (2016 年度) 詳細
[7]. 判例解説:未経過固定資産税等相当額の取扱いが争われた事例(東京高等裁判所平成26年4月9日判決) 法学セミナー増刊(日本評論社) 巻号:速報判例解説Vol.17 (2015 10月) 詳細
[8]. 判例解説:匿名組合員への利益の分配に係る源泉徴収義務の有無が争われた事例(東京高等裁判所平成26年10月29日判決) TKCローライブラリー新・判例解説Watch (2015 9月) 詳細
[9]. 立法趣旨から探る税務のポイント:養老保険契約の満期保険金に係る一時所得の計算 税理 巻号:58巻11号 pp.194-199 (2015 9月) 詳細
[10]. 付加価値税の軽減税率に対する税負担中立性原則の適用の可否 経済理論 巻号:380号 pp.19-39 (2015 6月) 詳細
[11]. 判例解説:未経過固定資産税等相当額の取扱いが争われた事例(東京高等裁判所平成26年4月9日判決) TKCローライブラリー新・判例解説Watch (2015 4月) 詳細
[12]. 書面添付制度における税理士等への意見聴取に係る税務行政指導 : 税務調査の事前通知前の段階を中心に 税経通信 巻号:71(2) pp.199-204 (2015 年度) 詳細
[13]. 英国における税務代理と諸課題 近畿税理士界 巻号:621号 pp.9 (2015 年度) 詳細
[14]. 公認会計士への法的助言秘匿特権(Legal Advice Privilege)の適用拡大の可否 ―プルデンシャル租税事件についてのイギリス最高裁判所の判断を素材として― 和歌山大学経済学会 経済理論 巻号:373 pp.17-36 (2013 9月) 詳細
[15]. イギリスの付加価値税制における複数税率をめぐる課題-「ケータリング」の意義に関する議論を中心に- 和歌山大学経済理論 巻号:371 pp.65‐90 (2013 3月) 詳細
[16]. イギリス歳入関税庁(HMRC)による調停(mediation)の活用に向けた取組み 和歌山大学経済学部 研究年報 巻号:16 pp.41-56 (2012 9月) 詳細
[17]. イギリスの租税審判所による納税者の権利保護―正当な理由(reasonable excuse)に関する判断基準の変更― 和歌山大学経済学会 経済理論 巻号:369 pp.17-29 (2012 9月) 詳細
【紀要等】
[1]. 新税務調査手続 質問検査権行使の意義 株式会社 ぎょうせい 月刊税理 巻号:2015年1月号 (2014 12月) 詳細
[2]. 新税務調査手続 税務行政指導−修正申告の勧奨を中心に− 税理 巻号:2014年3月号 (2013 年度) 詳細
【国際会議発表】
[1]. An Overview of the Environmental Taxation in Japan 14th Global Conference on Environmental Taxation (GCET) (2013 10月) 詳細
【招待講演、パネリスト、基調講演等】
[1]. 書面添付制度における税理士等への意見聴取の法的性格 近畿税理士会堺支部研修会 (2016 年度) 詳細
 

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