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研究関連情報

経済学部 経済学科

准教授

金川 めぐみ (カナガワ メグミ)

KANAGAWA Megumi

(他名:大中 めぐみ)

【著書】
[1]. 社会保障法解体新書 第4版 法律文化社 243 (2015 年度) 詳細
[2]. 家族法と社会保障法の交錯 信山社 542 (2014 年度) 詳細
[3]. 福祉政策の課題―人権保障への道― 放送大学教育振興会 264 (2013 年度) 詳細
[4]. 新・初めての人権 法律文化社 157 (2012 年度) 詳細
[5]. チャレンジ現代社会と福祉 法律文化社 200 (2012 年度) 詳細
[6]. 医療・福祉を学ぶ人のための法学入門 法律文化社 249(84-105) (2011 年度) 詳細
[7]. 虐待防止法の総合的研究-国際比較と学際領域のアプローチを軸に- 最終報告書 名古屋経営短期大学 177 (2011 年度) 詳細
[8]. 社会保障法解体新書 第3版 法律文化社 250 (2010 年度) 詳細
[9]. 現代の福祉政策―担い手の育成と責任― 放送大学教育振興会 63-92、167-184 (2009 年度) 詳細
[10]. 御坊市次世代育成支援行動計画(後期) 御坊市 全頁 (2009 年度) 詳細
[11]. 社会保障法のプロブレマティーク 対立軸と展望 法律文化社 1-258 (2008 年度) 詳細
[12]. ライフステージ社会福祉法 いまの福祉を批判的に考える 法律文化社 241 (2008 年度) 詳細
[13]. ライフステージ社会福祉法 いまの福祉を批判的に考える 法律文化社 241 (2008 年度) 詳細
[14]. 空間の社会経済学 日本経済評論社 (2003 年度) 詳細
[15]. 新しいまちづくりの提案書 編著者と同じ 97p. (2002 11月) 詳細
[16]. 家族のゆくえ 三学出版 (2002 4月) 詳細
【学術誌掲載論文】
[1]. 知的障害者更生施設による障害基礎年金の横領 『社会保障法判例百選[第5版]』 pp.210-211 (2016 年度) 詳細
[2]. 女性の貧困に対する住まいの支援政策~母子生活支援施設と婦人保護施設の現状と課題~ 日本加除出版 ジェンダー法学会『ジェンダーと法』 巻号:11 (2015 年度) 詳細
[3]. 図書館「マルチルーム2」と連動した初年次教育 ―和歌山大学経済学部・基礎演習におけるアクティブラーニングの取組事例― 和歌山大学経済学会 研究年報 巻号:18 pp.119-132 (2014 9月) 詳細
[4]. 社会福祉領域におけるケアとジェンダー ジェンダー・雇用と社会保障 社会保障法第29号 巻号:29号 pp.35-47 (2014 5月) 詳細
[5]. 補装具としての電動車いすに関する支給の正当性 : 橋本車いす訴訟における意見書 和歌山大学経済学会 経済理論 巻号:374 pp.1-19 (2013 12月) 詳細
[6]. 母子及び寡婦福祉法成立までの歴史的経緯 和歌山大学経済学会 経済理論 巻号:370 pp.1-26 (2012 12月) 詳細
[7]. 日本におけるひとり親世帯研究の動向と課題 和歌山大学経済学会 経済理論 巻号:369 pp.1-16 (2012 9月) 詳細
[8]. 障害者の自立支援給付に関する24時間介護義務の今後―「石田訴訟・大阪高裁」判決(大阪高裁平成23年12月14日)の検討 賃金と社会保障 巻号:1559 pp.11-20 (2012 年度) 詳細
[9]. 人々の絆と地域福祉を考える 自治体問題研究所 住民と自治  巻号:578 pp.22-25 (2011 6月) 詳細
[10]. シンポジウム 虐待防止法に関する総合的研究 日本法政学会 法政論叢 巻号:47-2 pp.93-101 (2011 5月) 詳細
[11]. 障害者の自立支援給付に関する義務付け判決の意義と課題―「石田訴訟・和歌山地裁」判決(和歌山地裁平成22年12月17日、本誌20頁)の検討 賃金と社会保障 巻号:1537 pp.4-12 (2011 年度) 詳細
[12]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 社会保障法 巻号:第26号 pp.11-25 (2011 年度) 詳細
[13]. ALS患者への自立支援給付に関する仮の義務付け決定の意義と課題―「ALS患者訴訟・和歌山地裁」決定(和歌山地決平成23年9月26日、本号21頁)の検討 賃金と社会保障 巻号:1552 pp.11-20 (2011 年度) 詳細
[14]. 住民参加型在宅福祉サービス研究の現状と課題 : 先行研究の整理と検討による考察 経済理論 巻号:364 pp.1-21 (2011 年度) 詳細
[15]. 住民参加型在宅福祉サービスの歴史的経緯 : 4 区分の形成過程による検討 経済理論 巻号:365 pp.1-20 (2011 年度) 詳細
[16]. 問題解決型学習の具体例 : 三重大学・PBLセミナーの取り組みから 和歌山大学経済学会研究年報 巻号:15 pp.141-150 (2011 年度) 詳細
[17]. 母子自立支援の実施状況における自治体比較 ―6自治体におけるインタビュー調査を通じて― 研究年報 14 pp.727-742 (2010 9月) 詳細
[18]. 24時間介護保障をめざして ―石田訴訟・和歌山地裁判決の意義と課題 ゆたかなくらし 巻号:2011年2月号 pp.40-44 (2010 年度) 詳細
[19]. 地域福祉の理論と実践をつなぐ生涯学習装置としてのマナビィスト支援セミナー ‐4年間の実践から‐ 和歌山大学生涯学習教育研究センター年報 巻号:第9号 pp.49-52 (2010 年度) 詳細
[20]. 記念講演 かわりつつある障がい者福祉--障がい者総合福祉法(仮称)へ期待したいこと さぽーと 巻号:58(1) (通号 648) pp.49‐52 (2010 年度) 詳細
[21]. 高齢者の孤立死に関する防止対策―和歌山県の実態から― 名古屋経営短期大学『紀要』 巻号:第52号 pp.129-142 (2010 年度) 詳細
【紀要等】
[1]. 和歌山県内における母子家庭等自立支援施策の現状と課題―和歌山県御坊市における母子家庭等への聞き取り調査から― 和歌山大学経済研究所「地域研究シリーズ」 巻号:37 pp.1-32 (2009 年度) 詳細
[2]. 老人保健施設における事故と施設管理者の責任 西村健一郎・岩村正彦編『別冊ジュリスト №191 社会保障判例百選[第4版]』 pp.228-229 (2008 年度) 詳細
[3]. 御坊市母子家庭等自立促進計画 御坊市母子家庭等自立促進計画 pp.全頁 (2008 年度) 詳細
[4]. 若者をめぐる家族・福祉政策―「困難の内部化」からの脱却をめざして 脇田滋・井上英夫・木下秀雄編『若者の雇用・社会保障 主体形成と制度・政策の課題』 pp.126-145 (2008 年度) 詳細
[5]. 当事者と支援組織の協働を通じた地域福祉の再生―社会的包摂の視点からみた和歌山県内の地域活動― 大泉英次・橋本卓爾編『地域再生の挑戦 地方都市と農山村の新しい展望』 pp.167-194 (2008 年度) 詳細
[6]. 『若者』と家族政策 日本社会保障法学会編『次世代育成を支える社会保障 社会保障法』第23号 pp.41-55 (2008 年度) 詳細
[7]. 第10章-3 子どもが子どもでいられるために 児童・家族福祉の巻  久塚純一・山田省三編『社会保障法解体新書〔第2版〕』 pp.181-195 (2007 年度) 詳細
[8]. 第1章 民法 4.親族 久塚純一ほか編『福祉を学ぶ人のための法学』 pp.84-94 (2007 年度) 詳細
[9]. 第1章 民法 5.相続 久塚純一ほか編『福祉を学ぶ人のための法学』 pp.95-104 (2007 年度) 詳細
[10]. 母子自立支援施策の現状と課題―自治体レベルでのより実効性のある就労支援をめざして― 週刊社会保障 2460 pp.42-47 (2007 年度) 詳細
[11]. 第11章 ホームレスと居住政策 住宅政策の再生 豊かな居住をめざして pp.216-232 (2006 年度) 詳細
[12]. ホームレス自立支援の現状と課題 ――ホームレス自立支援特別措置法施行5年目を迎えて―― 週刊社会保障 2405 pp.26-29 (2006 年度) 詳細
[13]. 少子化対策における家族 法政論叢 43-1 pp.225-244 (2006 年度) 詳細
[14]. 地方都市におけるホームレスの現状と課題 「和歌山市ホームレス生活実態調査」の結果から 季刊 Shelter-less 25  (2005 年度) 詳細
[15]. ホームレス 賃金と社会保障 1414 pp.50-52 (2005 年度) 詳細
[16]. 和歌山市ホームレス生活実態調査調査報告書 (2004 年度) 詳細
[17]. 要介護高齢者の「住」を考える-施設介護の現在とこれから 家庭科教育 78-7  pp.35-39 (2004 年度) 詳細
[18]. 子どもが子どもでいられるために 児童・家族福祉の巻 久塚純一・山田省三編『社会保障法解体新書』  (2004 年度) 詳細
[19]. 介護保険法における要介護高齢者の居住空間ー高齢者の意思決定のプロセスに焦点をあててー 『法政論叢』日本法政学会、第40巻第1号 pp.pp.126-141 (2003 11月) 詳細
[20]. 医療および福祉専問職の性別と専門性 -男性助産士にみる同性ケア・異性ケア- 経済理論305・307号 (2002 年度) 詳細
[21]. 児童扶養手当の性質とその検討課題 経済理論311号 pp.pp.21-42 (2002 年度) 詳細
[22]. 日本における児童手当制度の論理性―社会保障における拠出と給付の関係から― 早稲田大学大学院社会科学研究科 紀要 別冊7 (2001 4月) 詳細
[23]. ホームレス自立支援の現状と課題-ホームレス自立支援特別措置法施行5年目を迎えて- 週刊社会保障2405号 pp.pp.26-29,4p. 詳細
【国内会議発表論文】
[1]. 司会 障害者施設関連法と現状に関する報告 日本法政学会第114回総会ならびに研究会 (2011 6月) 詳細
[2]. シンポジウム 虐待防止法に関する総合的研究 日本法政学会第113回総会ならびに研究会 (2010 11月) 詳細
[3]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 日本社会保障法学会第57回春季大会 (2010 5月) 詳細
[4]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 (2) 虐待防止研究会 (2010 4月) 詳細
[5]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 (2) 虐待防止研究会 (2010 4月) 詳細
[6]. 虐待防止法制における国際的動向(3) 虐待防止法制研究会 (2009 年度) 詳細
[7]. 虐待防止法制における国際的動向(2) 虐待防止法制研究会西日本部会 (2009 年度) 詳細
[8]. 虐待防止法制における国際的動向(1) 虐待防止法制研究会西日本部会 (2009 年度) 詳細
[9]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 関西社会保障法研究会 (2009 年度) 詳細
[10]. 若者と家族政策 関西社会保障法研究会 (2007 年度) 詳細
[11]. 若者と家族政策 日本社会保障法学会第51回大会 (2007 年度) 詳細
[12]. 少子化対策と家族 日本法政学会第104回シンポジウム (2006 年度) 詳細
【プロシーディングス、解説記事等】
[1]. 女性の貧困に対する住まいの支援政策 ジェンダー法学会シンポジウム報告 (2014 12月) 詳細
[2]. 社会福祉領域におけるケアとジェンダー 日本社会保障法学会第63回春季大会 (2013 5月) 詳細
[3]. 虐待防止法に関する総合的研究 日本法政学会第113回シンポジウム (2010 11月) 詳細
[4]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 日本社会保障法学会第57回春季大会 (2010 5月) 詳細
[5]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 (2) 虐待防止研究会 (2010 4月) 詳細
[6]. 虐待・暴力に関する国際基準からの考察 (2) 虐待防止研究会 (2010 4月) 詳細
【受賞等】
[1]. なし 2012
[2]. なし 2011
[3]. なし 2010
[4]. なし 2009
[5]. なし 2008
【招待講演、パネリスト、基調講演等】
[1]. 変わりつつある障がい者福祉―障がい者総合福祉法(仮称)に期待したいこと― 第48回全国知的障害福祉関係職員研究大会(和歌山大会)) (2010 年度) 詳細
[2]. (2008 年度) 詳細
【新聞掲載、テレビ・ラジオ出演】
[1]. 朝日新聞 2016
[2]. 放送大学ラジオ番組 福祉政策の課題 ‐人権保障への道‐ 2016
[3]. 朝日新聞 2015
[4]. 放送大学ラジオ番組 福祉政策の課題 ‐人権保障への道‐ 2015
[5]. 朝日新聞 2015
[6]. 放送大学ラジオ番組 福祉政策の課題 ‐人権保障への道‐ 2014
[7]. 放送大学ラジオ番組 現代の福祉政策 ‐担い手の役割と責任‐ 2013
[8]. 放送大学ラジオ番組 現代の福祉政策 ‐担い手の役割と責任‐ 2012
[9]. 放送大学ラジオ番組 現代の福祉政策 ‐担い手の役割と責任‐ 2011
[10]. 和歌山放送 紀の国長寿サロン 明るい老後のために 2011
[11]. 朝日新聞 2011
[12]. むつろうの午後はなるほどっ 2010
[13]. 毎日新聞 2010
[14]. テレビ和歌山 紀の国長寿サロン 明るい老後のために 2010
[15]. 和歌山放送 紀の国長寿サロン 明るい老後のために 2010
[16]. 放送大学ラジオ番組 現代の福祉政策 ‐担い手の役割と責任‐ 2010
[17]. テレビ和歌山 紀の国長寿サロン 明るい老後のために 2009
[18]. 和歌山放送 紀の国長寿サロン 明るい老後のために 2009
[19]. 放送大学ラジオ番組 現代の福祉政策 ‐担い手の役割と責任‐ 2009
[20]. 和大のワダイ 2007
[21]. 「噂の東京マガジン」 2007
【取得特許】
[1]. なし ( 2008 )
【芸術・建築分野等(演奏会・作品発表)】
[1]. なし (2012 年度) 詳細
[2]. なし (2011 年度) 詳細
[3]. なし (2010 年度) 詳細
[4]. なし (2009 年度) 詳細
[5]. なし (2008 年度) 詳細
【体育系分野等(競技会)】
[1]. (2012 年度) 詳細
[2]. (2011 年度) 詳細
[3]. (2010 年度) 詳細
【共同研究・プロジェクト等】
[1]. 科学研究費基盤研究(A) 家族のための総合政策―虐待・暴力防止法制における国際比較を中心に (2013)
[2]. 科学研究費基盤研究(A) 家族のための総合政策―虐待・暴力防止法制における国際比較を中心に (2012)
[3]. 科学研究費基盤研究(A) 家族のための総合政策―虐待・暴力防止法制における国際比較を中心に (2011)
[4]. 科学研究費基盤研究(B) 虐待防止法の総合的研究―国際比較と学際アプローチを軸に― (2011)
[5]. 科学研究費基盤研究(B) 虐待防止法の総合的研究―国際比較と学際アプローチを軸に― (2010)
[6]. 科学研究費基盤研究(B) 虐待防止法の総合的研究―国際比較と学際アプローチを軸に― (2010)
【科学研究費補助金】
[1]. 基盤研究(C) 母子生活支援施設のアウトケアに関する総合的研究 代表 ( 2016 - 2018 )
[2]. 基盤(A) 家族のための総合政策―虐待・暴力防止法政における国際比較を中心に 分担 ( 2011 ~2014 (2011-2014) )
[3]. 若手研究(B) 小規模自治体の母子自立支援施策に関する横断的研究 代表 ( 2012 - 2014 )
[4]. 若手B 母子自立支援プログラムの自治体間比較に関する横断的研究 代表 ( 2009 ~2011 (2009-2011) )
[5]. 基盤B 虐待防止法の総合的研究―国際比較と学際領域のアプローチを軸に― 分担 ( 2009 ~2011 (2009-2011) )
【財団・企業等との共同研究、受託研究】
[1]. 第2次御坊市地域福祉計画・御坊市地域福祉活動計画策定業務 (2016)
[2]. 御坊市人権施策基本方針策定業務 (2015)
[3]. 御坊市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定業務 (2015)
[4]. 御坊市子ども・子育て支援事業計画策定業務 (2014)
[5]. 御坊市人権施策基本方針策定業務 (2014)
[6]. 第2次御坊市男女共同参画プラン概要版作成業務 (2014)
[7]. 日高町地域福祉計画策定業務 (2014)
[8]. 御坊市男女共同参画プラン策定事業 (2013)
[9]. 御坊市子ども・子育て支援事業計画事前調査業務 (2013)
[10]. 第2次御坊市母子家庭等自立促進計画策定事業 (2012)
 

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